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「クリスマス商戦」影響回避へ 対中関税「第4弾」一部延期

【左】トランプ米大統領【右】中国の習近平国家主席

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 米通商代表部(USTR)は13日、米国が輸入するほぼ全ての中国製品に9月1日から追加関税を課す「対中制裁第4弾」について、スマートフォンやノートパソコンなど一部製品の追加関税発動を12月15日に延期すると発表した。一方、米中両国は8月13日、閣僚級の電話協議を行い、通商問題で8月中に再度協議を行うことで一致した。

 米国が追加関税の発動を一部延期するのはクリスマス商戦への影響を避けるとともに、貿易戦争の打開に向けた米中協議で交渉材料にする狙いとみられる。トランプ米大統領は同日、記者団に「クリスマス期間のために実施する。一部の関税が消費者に影響を与えるかもしれないので念のためだ」と説明した。

 USTRが公表した第4弾の対象リストによると、発動が延期されるのはスマホやノートパソコンのほか、一部の衣料品やおもちゃ、ビデオゲーム機など。5月に公表した約3800品目の15%程度に相当する。米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」など中国からの輸入依存度が高い製品が延期対象に含まれる一方、健康や安全保障に関わる製品は第4弾から除外すると明記。その他の品目は9月1日に予定通り追加関税が課されるとした。

 一方、中国商務省は8月13日、中国の劉鶴副首相とライトハイザーUSTR代表らが閣僚級の電話協議を行ったと発表。中国側は第4弾に「厳重に抗議した」ほか、2週間以内に再度電話協議を行うことで一致した。13日の電話協議について、トランプ氏は記者団に「非常に建設的だった」と述べた。

 トランプ政権は昨年7月以降、年間輸入額2500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を発動。今年6月末の米中首脳会談を経て、7月末に中国・上海で閣僚級の通商協議を再開した。しかし、トランプ氏が8月1日、中国側の対応に不満を示し、追加関税の対象外だった中国製品に10%の追加関税を課す制裁第4弾を実施すると表明。3000億ドル(約32兆円)規模の製品が対象になり、米中の企業や消費者らに大きな影響を与えるとの懸念が出ていた。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】

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