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独GDPマイナス0.1% 4~6月期 3四半期ぶり メルケル首相「困難な局面」

メルケル独首相=ロイター

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 ドイツ連邦統計局は14日、2019年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比0・1%減になったと発表した。3四半期ぶりのマイナス成長で、米中貿易摩擦などによる外需の落ち込みが響いた。英国の欧州連合(EU)離脱が10月に予定される中、先行きの不透明感も強まっており、本格的な景気後退の懸念が強まっている。

 個人消費や政府支出などの内需は堅調だったが、統計局は「輸出の大きな落ち込みが成長を押し下げた」と説明した。マイナス成長は18年7~9月期以来。同10~12月期の小幅なプラス成長で、2四半期連続でマイナス成長となるリセッション(景気後退)入りを回避したが、企業の景況感は大幅に悪化しており、次の7~9月期もマイナス成長となる見方が出ている。

 米中貿易摩擦に伴う需要減を受け、自動車大手ダイムラーや化学品最大手BASFなど主力企業は業績の下方修正や人員削減に追い込まれており、ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が13日に発表した8月の景気期待指数は欧州債務危機に見舞われた11年以来の低水準に落ち込んだ。

 メルケル首相は速報値の発表に先立ち、独経済が「困難な局面」に入ったとの認識を示し、「状況に応じた対応をとる」と述べた。

 欧州中央銀行(ECB)も9月、景気下支えのための追加の金融緩和に踏み切る公算が大きい。【ロンドン三沢耕平】

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