担う役割は幼稚園と同じなのに、１０月から始まる幼児教育・保育無償化の対象でない「幼稚園類似施設」と呼ばれる施設が各地にある。障害のある子らを受け入れるきめ細かい教育環境が特徴の施設などがあり、認可外ながら地域の幼児教育の一端を長年支えてきた。だが、国はその実態を把握できておらず、やっと施設数や園児数の調査を始めたばかりだ。早期に支援策を講じる必要がある。

　幼稚園は、施設の面積や１学級の幼児数など国の設置基準を満たした施設を対象に都道府県が認可するが、幼稚園類似施設に明確な定義はない。

　成り立ちもまちまちで、１９７０年代の第２次ベビーブームの頃に幼稚園の設置が子どもの増加に追いつかずに自治会主体で生まれた施設や、独自の教育法の実践の場として生まれた施設などがある。子どもを通わせる家庭を自治体が支援しているところも多い。