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社説

JOC理事会非公開に これが改革の第一歩とは

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 日本オリンピック委員会(JOC)が、報道陣に公開してきた理事会を完全非公開にすることを決めた。来月より実施するという。

     JOC理事会は、山下泰裕会長をトップに各競技団体などから送り出された理事ら約30人で構成される。選手強化やマーケティングなどの方向性を決める、いわば最高意思決定機関である。1989年の発足以来、人事案件など一部を除き公開が続いてきた。

     山下会長は非公開にする理由を「公の場で話せない内容が多く、本音の議論ができない」と話す。

     報道陣がいるため本音で話せないという理屈は理解に苦しむ。仮に非公開にすることにより議論が活発化するというのであれば、その根拠を示す必要があるだろう。

     山下氏は6月、東京五輪招致に関する不正疑惑で仏司法当局の捜査対象となっている竹田恒和氏の後任として会長に就任した。

     レスリングやボクシングなど国内で相次いだ不祥事により失ったスポーツ界の信頼を回復すべく「『高潔性』の充実に取り組んでいきたい」と意欲を見せていた。

     そうした不祥事がどうして起きたのかを思い返してほしい。競技界内部で、不透明な組織運営がまかり通ったことが原因だった。

     スポーツ基本法では、スポーツ団体は運営の透明性の確保などガバナンス(組織統治)の充実に努めるよう定めた。6月にスポーツ庁が策定した、各競技団体が順守すべき規範でも適切な情報開示を求めている。スポーツ界に求められているのは、高い透明性なのだ。

     理事会の公開を定めた法律はないが、スポーツのありようを議論する場を非公開にする必要はなかろう。JOC同様に統括の役目を担う日本スポーツ協会は公開を続けている。

     ましてJOCは国から補助金を受けている公益性の高い団体だ。そのJOCの改革の第一歩が「理事会の非公開」とは残念でならない。

     競技団体の中には理事会を公開しているところもある。指導する立場にあるJOCの決定が他の競技団体に影響を与えることを懸念する。日本のスポーツ界のけん引役であるJOCは、模範となる開かれた団体であってもらいたい。

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