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60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で

60歳以上の労災死傷者数の推移

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 労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加している。厚生労働省によると、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。人手不足が深刻化する中、体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識者検討会は年内にも健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を策定する。

 厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によると、死傷者数は全体で12万7329人(うち死亡者は909人)。このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万3246人で、26.1%を占めた。同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2%(総務省調査)で、労災の発生はこれを大きく上回る。

 就業構造の変化から、近年は労働者全体でみても小売業や社会福祉施設、飲食店など第3次産業での労災死傷者の発生が全体の半数を占めている。特に、転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比べ、男性は2倍、女性は5倍にもなる。

サービス業で「人生100年時代」対策遅れ

 政府は「人生100年時代」を掲げ、希望者が70歳まで働けるよう雇用環境の整備を進めている。製造業や建設業などでは業界を挙げて労災防止の取り組みが進んでおり、鉄鋼大手「JFEスチール」(本店・東京都千代田区)のように独自に従業員の体力測定をして転倒災害などを減らすことに成功しているケースもある。

 一方、飲食店や福祉施設などサービス業での対策は遅れている。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で対策の推進を盛り込んだ。厚労省の検討会は今月、設備や労務管理などの面で企業が取るべき労災防止策について議論を始めた。【矢澤秀範】

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