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社説

夏休み続く国会 閉会中も諸課題の議論を

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 国会はこのまま、あと50日近くも夏休みを続けるのだろうか。

 政府・与党は9月前半に内閣を改造したうえで、臨時国会を10月初旬に召集する方針だという。野党は早期に閉会中審査を行うよう求めているが、与党が応じる様子はない。

 国会は政府が諸課題について広く国民に説明する場でもある。参院選で与党が多数派を維持したといっても有権者が全ての政策を安倍晋三政権に白紙委任したわけではない。

 内政、外交の懸案がこれだけ山積しているにもかかわらず国会審議が全く行われないのは異常とさえ言える。議論を拒むのは理解できない。

 国会で今、論議すべきテーマを挙げれば切りがないほどだ。

 日韓は深刻な対立が続く。中東ホルムズ海峡などの安全確保のため米政権が呼びかけている軍事的な有志連合に、日本がどう対応するかも喫緊の課題となっている。

 政府が静観を続ける北朝鮮のミサイル発射問題もある。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画で防衛省の調査ミスが次々発覚した一件も国会ではきちんと議論されていない。

 米中の貿易対立は日本経済にも影響を及ぼしている。農産物や自動車をめぐる日米貿易交渉も大詰めだ。

 そんな中、参院選後、臨時国会が開かれたものの、参院の正副議長選出などをしただけで終わった。

 それが慣例なのかもしれないが、そもそも安倍首相が出席して、さまざまな課題を審議する衆参の予算委員会が4月以降、一度も開かれていない点を忘れてはならない。

 首相は参院選後も憲法改正論議を進めるよう再三野党に求めている。ところが憲法以外では国会審議自体に極めて消極的だ。虫がいいというほかない。首相の姿勢を追認している自民党の責任も重い。

 今月24日に始まるフランスでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を皮切りに、確かに今後の首相の外交日程は目白押しだ。ただし国会閉会中でも首相が出席して予算委が開かれた例は過去にもある。課題ごとに他の委員会を開くのも可能だ。

 内外の情勢が動けば臨機応変に与野党で審議する。それを慣例化することこそ、国会を再生させる第一歩ではないのか。

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