安倍政権の改憲戦略　衆院憲法審会長、自民推進本部長人事から読み取ると

　9月前半に予定される内閣改造・自民党役員人事で、安倍晋三首相が目指す憲法改正に向けた布陣が焦点になっている。首相は7月の参院選で改憲議論の是非を争点に掲げ、選挙後には「国民の審判は下った」と強調。秋の臨時国会で、野党との協議に臨む陣容は、首相の戦略を反映する。

　「自民党立党以来の最大の課題である憲法について、いよいよ国会で議論を本格的に進めていくべき時を迎えていると報告した」。首相は13日、山口県長門市にある父・晋太郎元外相の墓参りをした後、改憲議論の加速に向けた意欲を記者団に語った。

　首相の総裁任期は残り2年余り。自らが掲げる「2020年の改正憲法施行」についても、参院選後の記者会見で「今もその思いには変わりはない」と強調した。党幹部は「秋以降は野党を巻き込んで憲法議論を大きく動かすつもりだ」と解説する。