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ガソリン詰め替え「法的規制難しい」 京都市、身元確認の効果検証 京アニ放火

事件発生から1カ月を迎え、涙を拭いながら「京都アニメーション」第1スタジオを後にする女性=京都市伏見区で2019年8月18日午後2時20分、山崎一輝撮影

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 「京都アニメーション」の第1スタジオ(京都市伏見区)で35人もの命が奪われた放火殺人事件では、誰でも携行缶でガソリンを購入し悪用できる問題が改めて示された。今回の事件を受け、総務省消防庁はガソリンを容器に入れて詰め替え販売する際は身元や目的を確認した上で記録を保存するよう業界団体を通じて全国の事業者に要請したが、法的な拘束力はない。

 こうした身元確認などにどの程度の効果があるのか、京都市は関連部局を集めて設置した緊急検証対策チームで見極め、今後の対策に生かしたい考えだ。法令改正で届け出制や許可制などにするなど販売規制を求める声もあり、検討課題の一つになっている。だが、農機具に使うため携行缶でガソリンを買うことが多い農家などへの影響も懸念され、チームの関係者は「規制は難しいかもしれない」と漏らす。

 府は7月30日、ガソリンの詰め替え販売について「安全対策を徹底し、制度改正を含めた必要な措置をとること」とした要望書を国に提出した。ただ、府も販売規制については「適正な利用も制限されかねないし、経済活動も阻害されることになる」と消極的だ。

 また、今回の事件では建物に建築基準法や消防上の法令違反がなかったにもかかわらず多数の死傷者が出た。企業の防火対策の強化も改めて課題となり、京都市消防局は事件後、防火管理や消火・避難訓練に活用するチェックリストを作成。市内のオフィスや学校、病院などの事業所に自主的な確認を依頼している。だが、企業側からは「今回のテロのような場合は対応が難しい」という声も漏れる。【福富智】

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