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福利厚生「同性パートナー不適用は差別」 都職員らが措置要求

東京都庁=2019年3月、嶋野雅明撮影

 東京都が慶弔休暇や結婚祝い金などの職員向け福利厚生制度を適用しないのは不当な差別だとして、同性パートナーがいる都職員ら2人が19日、都人事委員会に改善を求める措置要求をした。

 2人は都立学校に勤める同性愛の男性教員と、体は女性だが、自身を特定の性別で自認していない外郭団体に出向中の職員。いずれも同性のパートナーと生計を同一にしている。

 来年の東京五輪・パラリンピックを控え、都は昨年10月、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念実現などを目指し、性的少数者(LGBTなど)への差別禁止規定を盛り込んだ人権条例を都道府県で初めて制定した。

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