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米カジノ、日本照準 未開拓「観光立国」に魅力 ギャンブル依存症、拭えぬ懸念

カジノが集まる米西部ネバダ州ラスベガス中心部=共同

 カジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)実施法が成立して1年余り。日本でカジノを開業しようと、本場米国のカジノ大手が売り込みを加速させている。日本では経済効果や雇用創出への期待が大きい一方、ギャンブル依存症増加への懸念も根強い。

 「東京や大阪、横浜といった大都市に進出したい」「最大1万6000人を雇用する」。ウィン・リゾーツ日本法人のゴードン社長は7月24日、米東部ボストン近郊で日本メディア向けの説明会を開き、日本進出に意欲を示した。

 説明会の会場は6月に開業したIR「アンコール・ボストンハーバー」。治安悪化を心配する地元の声に応え、地元警察が20人超の人員を増やすための費用をウィンが負担。周辺の道路整備にも6500万ドル(約68億円)以上を投じるなどして開業にこぎ着けた。カジノへの警戒感が強い日本を意識し、6・5キロ先にハーバード大がある文教地区にも受け入れられた実績をアピールした。

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