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リクナビ内定辞退率販売 学生向けサイト開設へ データ提供有無確認

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 就職情報サイト「リクナビ」に登録した就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータが企業に販売されていた問題で、サイトを運営するリクルートキャリア(東京)は20日、学生が自分のデータを提供されていたかどうかを調べる専用のインターネットサイトを開設すると明らかにした。学生らの不安に対応するための措置。

 一方、昨春以降に販売した38社のうち、同社自身と親会社のリクルートホールディングス(HD)もデータを活用していたことが明らかになった。太陽生命保険や外食大手コロワイドも購入を明らかにした。いずれも「採用の合否判定には使用していない」としており、分析結果などの個人情報は既に削除したとしている。

 専用サイトの接続先は、リクナビに登録した学生約80万人に対して、おわび文とともに23日をめどに電子メールで伝える。ただ、自身がどのように分析されたかについては確認できないという。

 リクルートキャリアは就職活動中の学生が内定を辞退する確率を人工知能(AI)で算出して分析する独自のサービスを開発し、昨春以降38社に販売していた。一部で本人の同意を得ていなかったため、政府の個人情報保護委員会などに問題視され、8月5日にサービス廃止を発表した。【和田憲二、道永竜命】

「リクナビ」の内定辞退率の予測データを購入または活用した主な企業

・ホンダ

・トヨタ自動車

・大和総研HD

・りそなHD

・アフラック生命保険

・NTTコムウェア

・NTTファシリティーズ

・東京エレクトロン

・YKK

・レオパレス21

・京セラ

・三菱電機

・リクルートHD

・リクルートキャリア

・テクノプロ

・メイテック

・太陽生命保険

・コロワイド

・ワールドインテック

・ソライズエンジニアリング

※HDはホールディングス

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