G7初　首脳宣言見送りへ　自由貿易、イラン情勢、気候変動…米欧隔たり大きく

　フランス南西部ビアリッツで24～26日に開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、例年発表される首脳宣言の作成が見送られる方向だ。自由貿易や気候変動を巡り、米国と欧州各国の意見の隔たりが大きいため。首脳宣言が作成されなければ、1975年の第1回サミット以来初めてとなる。

　サミットには安倍晋三首相やトランプ米大統領、ジョンソン英首相らが出席し、開催国のマクロン仏大統領が議長を務める。「不平等との闘い」を中心テーマに、自由貿易、イラン情勢、環境、難民問題などを協議する。

　自由貿易では保護主義の傾向を強める米国との調整が難航すると予想される。さらに、今回はイラン情勢も焦点となりそうだ。イランを巡る国際情勢は、米国が昨年5月にイラン核合意から一方的に離脱したことで悪化。核合意の維持を目指す英独仏には、米国がイランに圧力を加えることへの反発もあり、各国が歩調を合わせるのは難しそうだ。