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G7 深まる亀裂 首脳宣言見送りへ

米国の通商政策などを巡る対立の構図

 フランス南西部のビアリッツで24~26日開かれる日米欧の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で首脳宣言の採択が見送られる方向になった。保護主義的な通商政策を進め、地球温暖化対策にも後ろ向きなトランプ米大統領と、他の6カ国の首脳の間で合意点を見いだせない状況になっているためだ。米国とイランの対立で中東情勢も緊迫化し、イランを巡る各国の複雑な外交関係を背景に、G7の亀裂はこれまでよりも深刻さを増している。

 「元々フランスは首脳宣言を取りまとめようとしていないようだった」。日本政府関係者はあきらめ顔で語った。首脳宣言が出されなければ、1975年にサミットが始まって以来初となる。トランプ米政権が保護主義的な姿勢を強める中、G7の亀裂が深刻なレベルに深まったことを示す。

 米国と6カ国の溝は、昨年のカナダでのG7サミットでも、浮き彫りになっていた。米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に各国首脳が反発。激しいやり取りの末に「保護主義と闘い続ける」との文言が首脳宣言に明記されたものの、トランプ氏は宣言採択直後に、承認を撤回する考えを表明した。仏テレビ「Cnews」は、「今回の首脳宣言の断念は、昨年のサミットの失敗が、マクロン仏大統領の判断に影響を与えた」と解説す…

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