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論点

日米同盟を考える

海上自衛隊の護衛艦「かが」の格納庫で、海上自衛官と在日米軍人を前に訓示するトランプ米大統領。左はメラニア夫人、右は安倍晋三首相夫妻=神奈川県横須賀市の海自横須賀基地で5月28日(代表撮影)

 トランプ米大統領が、日米同盟の根幹をなす日米安全保障条約について「日本が米国を防衛する義務がないから不公平だ」と発言した。安倍晋三首相は「日米同盟はかつてないほど強固になった」と強調するが、果たして本当にそうなのか。トランプ氏の不満から読み取るべき教訓を考えてみた。

 中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた米国主導の有志連合構想(海洋安全保障イニシアチブ)への参加問題が日本を悩ませている。日米同盟を維持するには何もしないわけにはいかない。しかし、海上警備行動では、国に準ずる主体である革命防衛隊に強制措置は取れない。自衛権を発動すれば対抗できるが、イランに宣戦布告するに等しい。ペルシャ湾以外で行動しても実効性が疑わしい。こういう小手先の同盟維持は限界にきているのではないか。ペルシャ湾の緊張は、米国が一方的に核合意から離脱し、それまで合意を守ってきたイランに圧力をかけたことで始まった。有志連合の軍事力で解決する問題ではない。

 トランプ米大統領は、日米安保体制は片務的で見直すべきだと不満を述べた。日本の武器購入を評価しつつも、同盟の構造自体に居心地の悪さを感じている。しかし、日米安保条約はもともと片務的に仕組まれたものだ。米国は戦後、日本を武装解除して軍国主義を封じ込め、日本はそれに代わる軍事力を米国に求めた。その結果、日本は経済成長を果たし、米国がベトナム戦争で疲弊すると「思いやり予算」という日本が駐留費用を負担する…

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