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かんぽ生命問題で経営陣へ批判の声上がる JP労組大会、熊本で始まる

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 日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)の定例の全国大会が21日、熊本市で始まった。22日まで。大会では、かんぽ生命保険の商品の不正販売を巡り、販売現場に過剰なノルマを押しつけてきた経営陣への批判の声が上がった。

 JP労組の増田光儀委員長は、不正販売問題について「事業の存続に関わる極めて重大な事態だ」と指摘。要因として、ノルマなど日本郵便の営業管理や、情報が経営トップに伝わらず共有されにくい組織運営などを挙げた。

 この日は来賓として、日本郵政の長門正貢社長やかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが出席。日本郵政グループを代表してあいさつした長門氏は、不正販売問題を改めて陳謝。「顧客第一の哲学を横に置いて、営業目標や営業管理姿勢が新契約の獲得に偏り過ぎていた」と述べたが、参加者から怒号が飛んだ。

 日本郵便とかんぽ生命は顧客対応を優先するため、営業担当の訪問や電話による保険販売を7月中旬から自粛。このため営業の実績に基づいて受け取る手当がなくなり、社員の給与が減ることが想定されている。両社はJP労組に対し、1人当たり月数万円の補塡(ほてん)策を提案しており、JP労組は受け入れる方向で今後交渉する。【城島勇人、鳴海崇】

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