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東電など4社が原発保守管理会社を設立へ 再稼働進まずコスト削減狙う

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 東京電力ホールディングス(HD)と中部電力、日立製作所、東芝の4社が、原発の保守管理を行う新会社の設立に向けて基本合意することが21日、明らかになった。28日にも発表する。原発の再稼働が進まない中、保守管理部門を統合しコスト削減を図るのが狙い。

 関係者によると、4社は経営状況を評価する資産査定を進め、来年までに新会社を設立する方針。28日にも基本合意し記者会見する方針だ。中部電は稼働を停止している浜岡原発(静岡県)に定期検査などで年間1000億円規模の維持費を投じている。東電も柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を目指しているもののめどは立っておらず保守管理コストが負担となっている。

 一方、再稼働が進まない中、原子炉メーカーの日立と東芝もノウハウをいかに維持するかという課題を抱える。日立は英国での原発新設計画が安全対策費の高騰などで頓挫し、東芝も海外の原発事業から撤退した。4社は、原発保守管理部門を新会社に移管することで人員などのコスト削減を進める。

 東電は、東通原発(青森県)を新会社で共同事業化することを視野に入れる。ただ、関係者によるとメーカー2社は原発事業そのものに関与した場合、事故の際の損害賠償責任を負うリスクを懸念。そのため、保守管理の新会社を先行して設立する方針でまとまったという。【道永竜命、三上剛輝】

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