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支え合う「移民時代」

不動産トラブル、結婚相手からのDV…中日ボランティア協会に在日中国人の支援動向を聞く

中日ボランティア協会の張剣波会長=東京都豊島区で2019年8月9日、和田浩明撮影

 2018年末で273万人を超えた在留外国人のうち、国籍別で最も多いのは76万720人に達した中国人だ。彼らを支援する「中日ボランティア協会」(東京都豊島区)は発足から13年を迎え、日本全国に約2万人の会員を抱えるまでに成長した。張剣波会長(55)は「24時間全天候型」で対応していると胸を張る。最近の支援動向について張さんや女性理事2人に聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

――協会の設立経緯や現在の態勢は。

 ◆張会長 設立は2006年2月18日でした。前日に滋賀県で国際結婚した中国人女性が子ども2人を殺してしまう事件が発生しました。心のバランスを失った結果だったようです。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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