F2戦闘機

後継機、予算計上へ 防衛費概算要求、最大5.3兆円

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 政府は、2030年代に耐用年数を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、20年度予算案に開発費を計上する方針を固めた。概算要求の段階では金額を明記しない「事項要求」とし、年末の予算編成までに、機体性能などを詰めて算出する。防衛費の概算要求は、米国製ステルス戦闘機F35Bの取得などもあり過去最大の約5兆3000億円に達する見通しだ。

 昨年12月に策定した中期防衛力整備計画(中期防)では、F2後継機について「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期着手する」と明記。近年の戦闘機開発は、費用高騰を抑えるため国際共同開発が主流だが、自民党国防族には「単独開発で、国内防衛産業の技術力を向上させるべきだ」との意見が根強い。防衛省はエンジンなど日本独自の技術を採用しつつ、他国との共同開発を目指す方針だ。

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