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社説

大学新テストの英語 混乱収拾へ手立てが必要

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 来年度の大学入学共通テストに英語の民間資格・検定試験が導入されることに対し、学校現場などからの不安の声が高まっている。

 対象となる検定試験を実施するのは現時点で6団体だが、その多くはまだ試験日や会場などの詳細な予定を公表していない。このため、多くの受験生は、自分の希望する時期や場所で、希望する試験を受けられるかも分からない状況だ。

 全国高校長協会は、不安の解消を求める異例の要望書を文部科学省に提出した。学校の現状は「先が見通せないほど混乱している」という。

 なぜ、こんな事態になったのだろうか。

 受験生は来年4月から12月までにこの検定試験を受ける。6団体の試験から選び、最大で2回まで受験できる仕組みだ。

 受験生が早く勉強の計画を立てたいのは当然だろう。自分の希望する試験がいつ、どこで実施されるのか確定しないままだと困惑するのは無理もない。

 そんな中、予定されていた試験の一つの「TOEIC」を運営する団体が先月になって突然撤退を表明した。「実施運営などが当初の想定より複雑で、責任を持って対応するのが難しい」というのが理由だった。

 その背景は、大学入試センターと各検定団体の間で、試験実施の詳細を定める協定締結に向けた協議がなかなかまとまらずにいたことだ。この問題が学校側の不安に拍車をかけることになった。

 検定試験を巡っては、これまでもさまざまな懸念が指摘されてきた。

 まず、検定団体によっては会場が大都市中心で、地方の受験生には不利となる可能性がある。各試験は出題傾向がまちまちで、中高生向けや留学希望者向けなど対象も幅広い。その結果を公平に評価できるのか。

 こうした懸念が払拭(ふっしょく)されないことから、検定試験の結果の活用を見送った大学もある。

 ようやく今月中に他の6団体との間で協定を締結する見通しはついたが、現場からは「不安が払拭されるまで実施を見送るべきだ」との声も上がっているという。

 文科省はこうした事態を受け、混乱を収拾する手立てを講じる必要がある。

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