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米中「景気に逆風」で一致 大幅利下げ主張も FRB7月会合議事要旨

トランプ米大統領=AP

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 米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、政策金利を約10年半ぶりに引き下げた7月30、31日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。参加者は米中貿易戦争について「景気先行きの逆風であり続ける」との認識を共有。数人の参加者は0・5%の大幅利下げを主張していたことが明らかになった。

 この会合では、政策金利を0・25%引き下げて年2・0~2・25%にすることを賛成多数で決定した。

 議事要旨によると、数人の参加者は「物価上昇目標の早期実現には強い経済が必要」として0・5%の利下げを主張。一方、数人の参加者は「経済が好調な時に金融緩和を行えば(企業債務が膨らむなど)金融の安定性にリスクをもたらす」として利下げに反対し、参加者の見解は大きく分かれた。

 多くの参加者は「(米中の)貿易摩擦がいつ解決されるか明確ではない」と指摘。会合では世界経済の悪化などに備えて予防的に小幅利下げすることを決定した。ただ、多くの参加者は「金融政策の柔軟性を維持する必要性」も強調し、今後の景気動向次第で追加利下げが選択肢になるとの姿勢を示した。

 トランプ米大統領はこの会合後、米国が輸入するほぼ全ての中国製品に追加関税を課す「対中制裁第4弾」の発動を表明。米中貿易戦争に伴う世界経済の失速リスクは強まっており、市場では9月の次回FOMCで追加利下げを決めるとの観測が広がっている。【ワシントン中井正裕】

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