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韓国、日本輸出規制の対抗措置 GSOMIA破棄

 韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄すると決定した。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題に絡む「報復」と認識し、対抗措置を取った形だ。歴史問題に端を発して激化する日韓の対立は、通商分野に続いて安保上の協力関係にまで影響が拡大した。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日米両政府は韓国側に協定継続を働きかけていた。日本政府は22日、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。

 会合後、記者会見した大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は、日本が輸出手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した政令改正を閣議決定したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と批判したうえで、GSOMIAの維持が「韓国の国益に合致しない」と主張した。

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