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大阪府の毎月勤労統計調査で642回不正 損害賠償請求へ

大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

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 大阪府は22日、民間企業の賃金や労働時間を把握する毎月勤労統計調査で、50~60代の女性調査員2人が2014年1月以降、47事業所について不適切な報告を計642回繰り返していたと発表した。2人は3月で雇用期間を終えているが、府は損害賠償を求める方針。

 府統計課によると、調査員らは従業員5~29人の小規模な事業所を担当。規定では事業所を訪問したり、調査票を郵送したりして賃金などを毎月調べなければならないが、過去のデータを参考にするなどして架空の数字を府に提出していた。調査員らは「事業所に調査を断られたのでやってしまった」などと説明しているという。対象となる事業所は府内で2000以上あり、統計に大きな影響はないとみられる。

 府はチェック体制を強化するなどして再発防止を図る。府の統計調査を巡っては、小売物価統計調査などでも計10人の調査員が不適切な調査をしていたことが発覚していた。【津久井達】

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