安倍晋三首相は23日午前、フランス南西部ビアリッツで24～26日に開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、政府専用機で羽田空港から出発した。通商など世界経済や気候変動、中東情勢などが議題となる。米国と他の6カ国との間で意見の隔たりが大きいため、例年発表される首脳宣言の作成は見送られる方向だ。

　通商を巡っては「米国第一主義」を掲げて保護主義の傾向を強めるトランプ米大統領に対し、自由貿易の重要性を訴える他の首脳との調整が難航するとみられる。地球温暖化対策でもトランプ氏は後ろ向きだ。安倍首相は昨年のカナダでのサミットで、首脳宣言の採択を巡り米国と欧州各国との仲介に尽力したが、今年も米国と他国の溝は埋まっていない。

　米国が昨年5月にイラン核合意から一方的に離脱したことで悪化している中東情勢や、ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けて米国が提唱する「有志連合構想」も協議される見通しだが、対応を巡っては各国の温度差が見られる。格差拡大など不平等との闘いや、デジタル化社会のルール作り、アフリカの平和と安定も議題になる。

　G7サミットに合わせ、安倍首相はトランプ氏ら各国首脳と個別会談も行う予定だ。日米首脳会談では、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応で連携を確認するほか、9月末にも大筋合意することを目指す貿易交渉についても意見を交わす。【野口武則】