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日米貿易、閣僚級協議 茂木氏「まだ溝がある」

日米貿易協議の争点

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 日米両政府は21日、貿易協定締結に向けた閣僚級協議をワシントンで開いた。茂木敏充経済再生担当相は初日の協議後、記者団に「まだ埋めなければならない溝がある」と述べた。米国側は日本向け農産物を巡り、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を上回る市場開放を求めているとみられる。日本はTPP水準が限度との立場で、米側を説得できるかが焦点だ。

 茂木氏と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表がUSTR本部で協議した。協議時間は4月の交渉開始以降で最長の約5時間に及んだ。茂木氏は「非常に厳しい議論だった。大詰めを迎えつつある」と話した。22日は閣僚級と事務レベルでさらに議論する方針だが、進展次第で23日も交渉を続ける可能性がある。

 昨年9月に日米が合意した共同声明では、農産物の市場開放についてTPP水準を「最大限」とすることを米側が「尊重する」と明記した。しかし、米農業界が大幅な自由化を要求。来年に大統領選を控えるトランプ米大統領も農業分野で成果を急いでおり、TPP水準を上回るよう求めているとみられる。

 米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5%の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「(米国側が)TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える。

 一方、日本側は米国向け自動車と部品の関税撤廃を求めているが、米国側は強く抵抗しているとみられる。

 24~26日にフランスで開催される主要7カ国(G7)首脳会議に合わせて日米首脳会談が開かれる方向だ。首脳会談を前に閣僚級の協議でどこまで交渉を進展させられるかが注目される。【中井正裕(ワシントン)、神崎修一】

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