日米両政府は22日、貿易協定締結に向けた2日目の閣僚級協議を米ワシントンで開き、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が農産物や自動車の関税を巡る対立打開に向けて大詰めの交渉を行った。茂木氏は協議後、記者団に「相当議論は煮詰まってきた」と語り、23日も引き続き閣僚級協議をすると明らかにした。

　日米両政府は22日午前（日本時間22日午後）から事務レベル協議を開催。午後は閣僚級と事務レベルの協議を断続的に開いた。USTRは日本側に牛肉や乳製品など重要農産品の大幅な自由化を求める一方、米国の自動車関税の自由化には難色を示しており、日米で激しいせめぎ合いが続いている模様だ。茂木氏は「頂上は見えているが、どう登っていくか知恵を出さなければならない」と語った。

　一方、米ホワイトハウスは22日、フランスで24～26日に開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に合わせ、トランプ大統領が安倍晋三首相と会談すると発表した。貿易協定締結に向け、日米両政府は9月に見込まれる首脳会談で一定の合意を目指しており、今回の閣僚級協議で交渉を加速させ、フランスで開く首脳会談では早期合意を目指す方針を改めて確認したい考えだ。【ワシントン中井正裕】