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九州の外食産業も「脱プラ」拡大 生分解性ストローや木製容器

JR九州高速船が20年7月に就航させる新型高速船で提供される軽食。環境に配慮した木製の容器を使用する=福岡市で2019年7月29日午後0時半、浅川大樹撮影

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 プラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受け、九州の外食企業などの間でプラスチック製品の使用を控える「脱プラ」の動きが広がっている。代替製品は比較的高価なものの、新素材の開発や環境意識の高まりが企業の背中を押している。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスは主要6ブランドの315店で、自然に分解する「生分解性プラスチック」製ストローに切り替えた。2020年に全ての直営店で従来のストローを廃止する方針だったが、「世界的なプラごみ問題に早急に対応する必要がある」(広報担当者)として前倒しして、今年中に廃止する。

 ファミレスのジョイフルは6月、全店舗の1割超に当たる100店でドリンクバーにあるストローを試験的に撤去。客が申し出た場合、生分解性プラスチック製ストローを渡すようにしている。

 プラごみによる海洋汚染は新たな環境問題として注目されており、昨年6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で「海洋プラスチック憲章」がまとまった。三菱総合研究所の古木二郎主席研究員は「これまで安価で耐久性に優れたプラ製品を切り替える必要性は小さかったが、新素材の開発もありここ1、2年で脱プラの機運が高まってきた」と説明する。ただ、脱プラ製品は価格が数倍に上るものがあるため、企業が導入する際のハードルになりうる。

ピエトロのレストラン店舗で使い始めた竹製の箸と生分解性ストロー=同社提供

 レストランを運営するピエトロも12月までに生分解性ストローに順次切り替えるほか、7月にプラ製の箸をやめて竹製の箸を直営店全17店で導入した。城戸光一SDGs推進室長は「当社のような中小規模の飲食店も共に脱プラを進め、大きな流れにしたい」と力を込める。

 JR九州高速船(福岡市)は、20年7月に福岡―韓国・釜山で就航させる新型高速船でコップなどのプラ製品やビニール袋の提供を控え、紙ストローや紙袋など環境に優しい代替製品を検討。またビジネスクラスで提供する軽食は木製の容器を使用する方針だ。

 メーカーはこうした動きを商機と捉える。三井松島ホールディングス傘下でストロー大手の日本ストロー(東京)は、今秋に紙製ストローを商品化すると決めた。ホテルやレストランの需要を見込み、熊本市にある熊本工場で国内シェアの4割に当たる年間1000万本を生産する。脱プラ製品の供給態勢が整うことで、企業の導入も一層進みそうだ。【浅川大樹】

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