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日本郵政「情報伝達の仕組み不十分」かんぽ不正で郵政民営化委員長が苦言

かんぽ生命

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 政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は23日の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を巡る日本郵政グループの対応について「情報が現場からトップまで伝わる仕組みが不十分だったのではないか」と述べ、組織運営に問題があったとの考えを示した。

 岩田氏によると、日本郵政グループはこの日の委員会で「4月にかんぽ生命株が売り出された時点で(保険料の二重徴収などの)苦情は個別に把握していたが、(不正の規模などが)具体的に分かって重大な問題と認識できたのは6月27日だった」と従来の釈明を繰り返した。

 委員から「重大性を認識するのが遅過ぎたのではないか」と指摘されると、日本郵政側は「現場の声が持ち株会社(日本郵政)に自動的に吸い上げられる仕組みを考えたい」と答え、改善の意向を示したという。

 岩田氏は7月の会見で、かんぽ生命株が売り出された4月時点で、日本郵政側が不正の個別事案を把握していたことを問題視。これに対し、日本郵政の長門正貢社長は証券会社の審査を経ていることなどを理由に「全くのシロ。冗談じゃない」と反発していた。岩田氏はこの日、長門氏の発言について「コメントは差し控える」と述べるにとどめた。【後藤豪、宮崎稔樹】

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