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米「中露のミサイル脅威に対処」安保理で強調 軍拡懸念浮き彫りに

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 国連安全保障理事会は22日、米国が中距離ミサイルの発射実験を行ったことを受け、緊急会合を開いた。コーエン米国連代理大使は「中国とロシアが配備している莫大(ばくだい)な数の中距離ミサイルによる脅威に対処するため、必要な措置をとる」と強調し、中露と非難の応酬を展開。米露の中距離核戦力(INF)全廃条約失効後の軍拡への懸念が改めて浮き彫りになった。

 米国は、ロシアによるINF条約違反を理由に条約から離脱し、条約は今月2日に失効。これを受けて米国は18日、条約が禁止していた地上発射型の中距離ミサイルの発射実験を行った。コーエン氏は、条約に縛られてこなかった中国について「条約で(米露が)禁じられていたミサイルを2000発は所有している」と述べた。

 会合開催はロシアと中国が要請。米国が一方的に条約から離脱したと主張しているロシアのポリャンスキー国連次席大使は「米国の野心によって、我々は制御できない軍拡競争の一歩を踏み出している」と主張した。

 また、中国の張軍国連大使は「中国の地上発射型の中距離ミサイルはすべて領土内に配備されている。自衛目的であり、他国の脅威にはならない」と強調。米国が検討中とされる中距離ミサイルのアジア太平洋地域への配備に「断固として反対する」と述べた。

 会合には、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長も出席し「INF条約はリスクを減らし、信頼を築き、冷戦を終わらせるのに重要な役割を果たしていた」と指摘。「条約の失効が、制約のないミサイル開発や獲得、拡散競争のきっかけになってはならない」と訴え、新たな国際的な枠組みを作るよう求めた。【ニューヨーク隅俊之】

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