旧優生保護法を問う
旧民族衛生学会「優生条項」成立の責任認める 強制不妊の根拠に
毎日新聞
2019/8/23 20:50(最終更新 8/23 22:35)
有料記事
701文字
- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷

優生保護法(1948~96年)の前身でナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法(41~48年)の制定を推進した旧日本民族衛生学会(現・日本健康学会)は23日、優生保護法に引き継がれ、障害者らに不妊手術を強制する根拠となった「優生条項」の成立について、学会の責任を認める理事会報告書をまとめた。国内の複数の医学系学会が優生保護法への関与の歴史についてそれぞれ検証しているが、国が手術を推進し多数の被害が出た原因について責任の一端を認めたのは初めて。
民族衛生学会は30年に創設され、東京帝国大学教授で生理学者の永井潜氏らを中心に、国内での優生学確立の中心的役割を果たした。2017年の学会名の改称や強制不妊の被害者救済の動きを踏まえ、学会発足からの経緯を検証していた。
この記事は有料記事です。
残り364文字(全文701文字)
時系列で見る
-
旧優生保護法 被手術者の追跡終了 県、所在確認63人中1人 /兵庫
1186日前 -
旧優生保護法 強制不妊訴訟、原告被害訴え 第4回口頭弁論 /宮城
1206日前 -
強制不妊国賠訴訟 除斥期間起算点、争点化へ 原告「17年2月」 控訴審
1213日前 -
旧優生保護法 一時金請求は3件 県が受け付け /青森
1215日前 -
仙台地裁判決 「産み育てる自由奪われた」 原告「国は謝罪を」 中央区で問題点考える集会 /福岡
1215日前 -
いのちに優劣はない 旧優生保護法テーマに講演会 仙台地裁判決考える 福岡市で29日 /福岡
1219日前 -
「差別ない社会」願い 新婚での不妊手術から45年 ろう女性、一時金申請へ
1250日前 -
強制不妊の女性が一時金申請へ 聴覚障害、結婚後2カ月で手術 名古屋
1250日前 -
強制不妊、根拠成立に責任 旧民族衛生学会認める
1253日前 -
旧民族衛生学会「優生条項」成立の責任認める 強制不妊の根拠に
1253日前 -
強制不妊、本人通知 兵庫県、一時金受給促す
1266日前 -
4日に裁判学習会 原告弁護団が解説 仙台 /宮城
1275日前 -
強制不妊問題 一時金申請向け、県へ80人分情報 /山形
1282日前 -
強制不妊一時金、県申請1件認定 /山形
1284日前 -
補償、参院選候補者に東北大生が質問 41人回答、HPで公開 /宮城
1289日前 -
被害者に個別通知を 弁護団、救済制度で県に要望 /宮城
1290日前 -
「不明者戸籍開示を」 弁護団、岐阜市に申し入れ /岐阜
1295日前 -
強制不妊手術 国の賠償責任認めぬ仙台判決 原告側、法廷で批判
1297日前 -
強制不妊訴訟で賠償棄却の仙台地裁判決を原告側批判
1297日前