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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧民族衛生学会「優生条項」成立の責任認める 強制不妊の根拠に

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旧優生保護法について国に賠償を求めた訴訟の判決をうけ、「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士=仙台市青葉区の仙台地裁で2019年5月28日午後3時2分、和田大典撮影
旧優生保護法について国に賠償を求めた訴訟の判決をうけ、「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士=仙台市青葉区の仙台地裁で2019年5月28日午後3時2分、和田大典撮影

 優生保護法(1948~96年)の前身でナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法(41~48年)の制定を推進した旧日本民族衛生学会(現・日本健康学会)は23日、優生保護法に引き継がれ、障害者らに不妊手術を強制する根拠となった「優生条項」の成立について、学会の責任を認める理事会報告書をまとめた。国内の複数の医学系学会が優生保護法への関与の歴史についてそれぞれ検証しているが、国が手術を推進し多数の被害が出た原因について責任の一端を認めたのは初めて。

 民族衛生学会は30年に創設され、東京帝国大学教授で生理学者の永井潜氏らを中心に、国内での優生学確立の中心的役割を果たした。2017年の学会名の改称や強制不妊の被害者救済の動きを踏まえ、学会発足からの経緯を検証していた。

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