「障害者差別解消法」（２０１６年施行）を補うため、今年度から施行された県条例の周知を図るフォーラムが先月末、近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターであった。約１５０人が全盲の広瀬浩二郎・国立民族学博物館准教授らの講演や対談で法令の狙いなどを学んだ。

　県障害者施策推進協議会長の北野誠一・ＮＰＯ法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長が基調講演。県条例に基づく推進事業として、地域相談支援員（３０人程度）を配置する方針や、障害者に配慮した事業を行う事業者や自治会をモデル事業者として、３万～５万円の事業費を３年間補助する予算…