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きしむ日韓

協定破棄、韓国割れる 「内政優先」批判も

 韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅(ムンジェイン)政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。

 GSOMIA破棄の方針発表から一夜明けた23日、韓国各紙の反応は割れた。

 進歩系の「ハンギョレ新聞」は社説で「日本の安倍晋三政権が自ら招いた」と主張。「貿易報復の中断どころか、外交的な協議さえも拒み、信頼に基づく軍事情報の交換を続けることを望むのは二律背反だ」と、むしろ日本政府の対応を批判した。一方、保守系は「日米韓の安保協力を激しく揺さぶるのは明らか」(中央日報)との憂慮や、「経済報復に安保事案を引き込むのが適切なのか」(東亜日報)との疑問点を並べた。

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