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立憲・国民

会派合流 原発政策の溝、火種に

 立憲民主、国民民主両党の統一会派結成に向け、原発政策を巡って両党のすれ違いが起きている。立憲は「原発ゼロ」への理解・協力を求めるが、国民が協力する姿勢を示さないためだ。両党首で会派合流に合意したにもかかわらず、火種になっている。

 「協力いただけないなら党首間の合意違反だ」。立憲の枝野幸男代表は23日、国会内で記者団にこう語り、国民に対し、立憲が早期成立を目指す原発ゼロ基本法案への協力を強く求めた。統一会派結成も「合意が守られないのであればダメだ」と破談もちらつかせた。

 原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の廃炉を決め、原発再稼働はしないことが柱。2030年代を目標に「原子力エネルギーに依存しない社会」の実現を目指し、原発再稼働は条件付きで認めるとする国民の立場とはズレがある。

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