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経済観測

自治体は「ひきこもり」直視を=中央大教授・宮本太郎

 8月26日に、岡山県総社市で「全国ひきこもり支援基礎自治体サミット」が開催される。ひきこもり問題に積極的に取り組む自治体が集まり議論を深める。私も参加して講演することになっている。

 3月に内閣府は中高年のひきこもりが61万人を超え、7年以上に及ぶ人が半数近いという推計を発表。若い世代も合わせた総数は115万人を超えていることが分かった。5月と6月には、ひきこもり問題と関連した事件も相次いだ。

 これほどの数の人々が、こんなに長い間、ここまで徹底して社会との接触を断っている。これは諸外国にもあまり例がなく、この国の制度に起因しているところがある。初等教育から新卒一括採用、定年に至るまで「年齢輪切り主義」が貫かれ、同年齢集団から外れると落後者と見なされる。外にはじき出す制度の圧力は強く、やり直せる機会は少ない。

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