日本が主導する第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が２８～３０日に横浜市で開かれる。天然資源が豊富で将来の人口増が確実視されるアフリカは「最後のフロンティア」と呼ばれており、中国をはじめ各国が支援会議を開いて関係を深めている。新たな市場を巡る競争が激化する中、ＴＩＣＡＤ７を通じて日本の存在感をどう示すかが問われそうだ。

　「ＴＩＣＡＤはアフリカ開発の議論を行う世界で歴史があるフォーラムだ。インパクトのある日本の取り組みを打ち出せるよう政府一丸となって準備してほしい」。安倍晋三首相は７月、首相官邸であったＴＩＣＡＤ７関係閣僚会議でそう力を込めた。

　アフリカは近年、着実な経済成長を見せている。国家間での格差はあるものの、２０００～１７年の平均経済成長率は約５％。人口は現在約１３億人で、５０年には約２５億人とほぼ倍増して世界の４分の１を占める見通しだ。特に若い世代が増加することから豊富な労働力とともに消費市場としての拡大が期待されている。資源の乏しい日本にとっては石油や天然ガス、レアメタルなど豊富な天然資源も魅力的に映る。