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外交・防衛政策の要は周辺国との信頼醸成だろう。だが、戦後日本は対米関係の強化に力を注ぐ半面、東アジアの隣国との意思疎通のパイプは先細りしている感すらある。そのもろさが今、日韓外交の機能不全に表れているのではないか。筆者にはこの構図が、内政面における沖縄県と政府の「辺野古」をめぐる対話断絶とシンクロして映る。
米国のトランプ大統領が「日米安全保障条約は不公平」と条約見直しをちらつかせたのは、6月末の大阪、主要20カ国・地域(G20)首脳会議のタイミングだった。7月に来日したボルトン大統領補佐官は、在日米軍駐留経費の日本側負担の大幅増額を要求したという。
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