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トランプ大統領、中国製品の関税5%上乗せ 報復関税さらに対抗

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 トランプ米大統領は23日、米国が輸入するほぼ全ての中国製品約5500億ドル(約58兆円)相当への追加関税率を5%上乗せするとツイッターで表明した。すでに発動済みの2500億ドル分の追加税率を10月1日に25%から30%に、9月以降に発動する対中制裁関税「第4弾」の追加税率を10%から15%に引き上げる。中国政府が23日発表した米国製品に対する報復関税への対抗措置で、米中が互いに制裁と報復を繰り返す貿易戦争のエスカレートに歯止めが掛からない状況だ。

 米国では貿易戦争激化による景気後退懸念が広がるが、トランプ氏は「過去の政権は公正さとバランスをまったく欠いた米中貿易関係を容認してきた。私は大統領として、もはや許すことができない」と対中圧力を緩める考えがないことを強調した。

 トランプ政権は昨年9月までに、米国が輸入する中国製品2500億ドル相当を対象とする第1~3弾の制裁関税を発動。今年8月1日には、残る約3000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す第4弾を9月1日に発動すると表明したが、その後、一部の発動を12月15日に延期すると発表していた。

 これに対し中国政府は8月23日、米国への報復措置として9月1日と12月15日に合わせて、年間輸入総額750億ドル(約8兆円)規模の米国製品に5%か10%の追加関税を課すと発表した。トランプ氏は直後にツイッターで「午後に対抗措置を講じる」と投稿。23日午後には「中国は追加関税を課すべきではなかった」と中国側を批判し、追加関税率の上乗せを表明した。

 米中両政府は6月末の首脳会談で、追加関税の拡大を見合わせる「休戦」で合意し、7月末に貿易戦争の収束に向けた通商協議を再開した。しかし、トランプ氏は中国の対応に不満を示し、対中制裁第4弾の発動を表明。両政府は8月中旬から電話協議を再開するなど事態打開の糸口を探っていたが、米中の応酬が激化したことで9月にワシントンで予定される次回閣僚級協議の開催も危ぶまれる。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】

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