日米貿易交渉

大枠合意 農産物、TPP水準に

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 日米両政府は23日、貿易協定締結に向けて米ワシントンで開いていた閣僚級協議を終え、自動車や農産物の関税など主要論点について大枠合意に達した。茂木敏充経済再生担当相は協議後の記者会見で「日本の農業をしっかり守る立場で交渉できた」と述べ、農産物の市場開放は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準内に収めた模様だ。自動車についても一定の合意を得られた。

 フランスで25日に開かれる日米首脳会談で内容を確認して、新たな貿易協定締結に向けた日程を示す方針だ。日米両政府は9月に一定の合意を目指しており、4月に始まった協議は早期妥結の可能性が出てきた。

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