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G7

仏サミット 米欧対立、正念場 経済、環境、安保巡り

 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は24日夜(日本時間25日未明)、フランス南西部ビアリッツで開幕する。3日間の日程で、安倍晋三首相やトランプ米大統領ら各国首脳が経済や安全保障などの課題を協議するが、米国と欧州の間の溝は大きく、G7の存在意義を示せるかが焦点となる。【ビアリッツ松倉佑輔】

 24日夜は開催国フランスのマクロン大統領主催の夕食会が開かれ、イランや北朝鮮の情勢など外交・安全保障について各国首脳が意見を交わす。開幕に先立ち、トランプ氏と会談したマクロン氏は、米欧の隔たりが表面化しているイラン情勢を念頭に「我々は同じ目標を共有しており(解決に向け)努力しなければならない」と述べ、G7各国の協調対応を呼びかけた。トランプ氏は「私たちの共通点は多い」と応じた。

 経済や自由貿易は25日、気候変動やデジタル化は26日にテーマとなる。26日午後に閉会するが、共通認識を示した首脳宣言の作成は見送られる方向だ。背景には米仏の対立がある。米巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」の法律を先月成立させたフランスに対してトランプ氏が猛反発。貿易戦争に発展しかねない状況となっている。

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