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G7開幕 存在意義示せるか 米と欧州溝深く

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G7夕食会を前に、マクロン仏大統領夫妻(右から2人)に歓迎される安倍首相夫妻=2019年8月24日、AP

 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は24日夜(日本時間25日未明)、フランス南西部ビアリッツで開幕した。3日間の日程で、安倍晋三首相やトランプ米大統領ら各国首脳が経済や安全保障などの課題を協議するが、米国と欧州の間の溝は大きく、G7の存在意義を示せるかが焦点となる。

ビアリッツ

 24日夜は開催国フランスのマクロン大統領主催の夕食会が開かれ、イランや北朝鮮の情勢など外交・安全保障について各国首脳が意見交換。経済や自由貿易は25日、気候変動やデジタル化は26日にテーマとなる。26日午後に閉会するが、共通認識を示した首脳宣言の作成は見送られる方向だ。

 見送りの背景には米仏の対立があり、米巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」の法律を先月成立させたフランスに対して、トランプ氏が猛反発。両国の貿易戦争に発展しかねない状況となっている。

 米国は気候変動問題を巡っても欧州と対立する。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は来年始まるが、米国は協定からの離脱を表明。協定の推進を目指す欧州も妥協する気配はなく、サミットでも議論は平行線をたどりそうだ。

 欧州も一枚岩ではない。欧州連合(EU)からの強硬離脱も辞さないジョンソン英首相が今回初めて出席。離脱を巡る駆け引きが英国と独仏との間で続く中、トランプ氏と個人的なつながりがあるジョンソン氏は米英の友好関係を演出するとみられる。「欧州が進めてきた多国間主義を、トランプ氏の唱える自国第一主義が揺るがす」(外交筋)事態となっている。【ビアリッツ松倉佑輔】

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