メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

貿易戦争への懸念噴出「世界経済の後退」 G7 トランプ氏姿勢変えず

主要国の経済成長率見通し

 フランス南西部ビアリッツで始まった主要7カ国首脳会議(G7サミット)は米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱など経済の下振れリスクへの対応も大きな焦点となった。ただ、保護主義的な政策を続ける米国と他の首脳との足並みは乱れたまま。外交・安全保障分野でもイランへの対応を巡り米国と欧州諸国との溝は埋まっていない。

 「貿易戦争は世界経済の後退につながり、貿易取引は世界経済を後押しする」。EUのトゥスク大統領は24日の記者会見でこう訴え、中国との貿易戦争を加速させるトランプ米大統領を強くけん制した。

 世界経済の重荷となっている米中貿易戦争は深刻化している。トランプ氏は23日、米国が輸入するほぼ全ての中国製品約5500億ドル(約58兆円)相当に対する追加関税率を5%引き上げると表明。すでに追加関税を発動している約2500億ドル相当の中国製品に対する追加関税率は10月1日に現在の25%から35%に引き上げられることになる。

この記事は有料記事です。

残り1927文字(全文2339文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」

  2. 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺らぐ」

  3. 終活ナビ 年金受給75歳まで繰り下げがいい?

  4. 「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷

  5. 新型コロナ 福島・天栄村で「10万円」二重交付

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです