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社説

核のごみ最終処分 再処理政策の再考が先決

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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分をどう進めていくか。原子力主要国が参加する「国際ラウンドテーブル」の設置が決まり、この秋、フランスで第1回会合が開催される運びとなった。

 地層処分の実現に向け各国の知見を共有し、研究協力や人材交流を進めるという。市民との対話活動の経験共有も想定しているようだ。

 核のごみの最終処分は原発を採用したどの国も避けて通れない重要課題である。情報を共有することには意味があるだろう。

 ただ、国によって原発政策も、地層や環境の特徴も、人々の考え方も異なる。他国の経験がそのまま日本に採用できるわけではない。

 大事なのは、自国の事情をよく認識した上で、日本なりのやり方で合意形成していくことだ。

 そう考えた時に解決すべき課題はいくつもある。まずは、事実上破綻している再処理・核燃料サイクル政策を抜本的に見直すことだ。

 核のごみの最終処分には、使用済み核燃料をそのまま直接処分する方法と、再処理後に残る高レベル放射性廃棄物を処分する方法がある。

 日本は後者で、使用済み核燃料を全量再処理し、取り出したプルトニウムを再び燃料とするサイクル政策を今も堅持している。しかし、サイクルに必要な高速炉が実現できる見通しはまったく立っていない。

 このまま再処理政策を維持しながら、核のごみの最終処分場受け入れに理解を求めるのは無理がある。まずは再処理政策の旗を降ろすことが先決だろう。

 原発政策そのものにも課題がある。現政権は原発再稼働を進めているため、たとえ再処理をやめても核のごみは増え続ける。処分場選定を前進させるためにも核のごみの発生を抑えることを検討すべきだ。

 2年前、経済産業省は最終処分場選定を念頭に日本全国を4色に色分けした「科学的特性マップ」を公表した。その後、全国で「対話活動」を行ってきたが、一朝一夕に理解が進むはずはない。

 日本の原発政策を進めてきた人々や組織は福島の過酷事故で信頼を大きく失った。最終処分への道は他国以上に困難であり、覚悟を持った取り組みが欠かせない。

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