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経済効果も真っ向対立 維新「1.1兆円」、自民「逆にマイナス」 大阪都構想で法定協

嘉悦学園の担当者に質問する自民党の川嶋広稔市議(右列手前から2人目)。同列奥は松井一郎市長=大阪市北区で2019年8月26日午前11時32分、梅田麻衣子撮影

 大阪市を廃止・再編する大阪都構想を議論する法定協議会(法定協)が26日、市役所であり、大阪府・市が昨年公表した構想実現時の経済効果を「10年間で最大約1・1兆円」とする試算について質疑が行われた。大阪維新の会は「十分な効果があると学術的に証明された」と評価したが、独自の試算を示した自民党は「逆にマイナスになる」と反論。推進派と反対派の認識が大きく食い違ったまま、経済効果の議論はこの日が最後になる見通しだ。

 この日は委員間で質問し合う協議は行わず、府市の委託で経済効果を試算した嘉悦学園(東京都)の専門家に…

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