リクナビ内定辞退率、分析対象は7万4878人 運営会社に是正勧告

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
記者会見で謝罪するリクルートキャリアの小林大三社長(左)と浅野和之執行役員=東京都千代田区で2019年8月26日午後7時32分、手塚耕一郎撮影
記者会見で謝罪するリクルートキャリアの小林大三社長(左)と浅野和之執行役員=東京都千代田区で2019年8月26日午後7時32分、手塚耕一郎撮影

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会(嶋田実名子委員長)は26日、就職活動中の学生から同意を得ずに販売したのは個人情報保護法違反に当たるとして、組織体制の見直しなど是正を求める勧告を行った。委員会による勧告は初めて。同意なしに提供した個人情報は7983人分に上り、「管理が不適切で、社会的影響も大きい」と指摘した。

 勧告は同法に違反する行為を是正するための措置を求めるもの。委員会は①組織体制の見直しや意識改革をする②今後実施するサービスについても適正に個人情報を扱う――ことを求め、9月30日までに改善内容を報告するよう求めた。

この記事は有料記事です。

残り671文字(全文987文字)

あわせて読みたい

注目の特集