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柏崎刈羽一部廃炉 東電「現時点では最大限の回答」、地元は全基の再稼働に慎重

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)に説明する東電の小早川智明社長(中央)。右は橘田昌哉新潟本社代表=柏崎市役所で2019年8月26日午前9時7分、井口彩撮影

 「現時点では最大限の回答だ」。東電の小早川智明社長は26日、柏崎刈羽原発の地元・新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会後、記者団に一部廃炉の検討表明についてそう語った。

 福島第1原発事故に伴う賠償や廃炉など巨額の資金が必要な東電は、柏崎刈羽の再稼働を経営改善の要に据えている。柏崎刈羽は、1~5号機が再稼働すれば1基あたり年間600億~1100億円、6、7号機は同700億~1300億円の収支改善効果があると見込まれている。2017年5月に策定し、年間5000億円の利益確保を盛り込んだ東電の「新々・総合特別事業計画」では、6、7号機が順次再稼働すると仮定して収支の見通しを立てており、再稼働が経営再建の大前提となっている。

 だが、柏崎市は7基全基の再稼働に慎重だ。桜井市長は17年6月に6、7号機再稼働の条件として「2年以…

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