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柏崎刈羽原発1~5号機の1基以上の廃炉検討 東電が柏崎市に伝達

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)に書面を手渡す東電の小早川智明社長(中央)。手前は橘田昌哉新潟本社代表=柏崎市役所で2019年8月26日午前9時24分、井口彩撮影

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、運転停止中の柏崎刈羽原発について、6、7号機の再稼働後5年以内に1~5号機の1基以上の廃炉を検討する方針を地元の新潟県柏崎市に伝えた。東電が同原発の廃炉の検討方針を示すのは初めて。柏崎市が再稼働の条件として1~5号機の廃炉計画の策定を求めており、東電が回答を示した。

 東電の小早川智明社長が26日、柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長に回答文書を提出した。文書で東電は「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」を前提に、6、7号機の再稼働実現後5年以内に「廃炉も想定したステップを踏んでまいります」とした。廃炉を検討する方針を示すことで再稼働への理解を得たい考えで、小早川氏は提出後、記者団に「(市長には)一定の評価をいただけた」と述べた。

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