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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会(嶋田実名子委員長)は26日、就職活動中の学生から同意を得ずに販売したのは個人情報保護法違反に当たるとして、組織体制の見直しなど是正を求める勧告を行った。委員会による勧告は初めて。同意なしに提供した個人情報は7983人分に上り、「管理が不適切で、社会的影響も大きい」と指摘した。【蒔田備憲、本橋敦子、馬渕晶子】
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