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アマゾン火災支援、21億円拠出で合意 生物多様性など討議

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 南米アマゾンの熱帯雨林で過去最悪ペースで続く大規模火災について、マクロン仏大統領は26日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、G7が消火活動を緊急支援するため2000万ドル(約21億円)を拠出することで合意したと明らかにした。G7サミットは26日、豪州やインドなど招待国も参加して、地球温暖化問題などを議論した。

 熱帯雨林は主要な温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を吸収するため、地球全体の温暖化対策で存在が重要視されている。ブラジル国立宇宙研究所によると、1~8月の同国の森林火災は約7万3000件で昨年同期比8割増。大半はアマゾンで起き、違法な焼き畑が原因とみられる。マクロン氏は22日、ツイッターに「国際的な危機」と投稿し、サミットで対策を協議するとしていた。

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