１０月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、コンビニエンスストア大手４社やクレジットカード大手などが還元分を商品購入時や利用額請求時に差し引き、実質値引きする仕組みを採用する。ポイントが後日戻るよりも消費者が「お得感」を実感しやすいと判断。増税に伴う節約意識を和らげて消費の落ち込みを避ける狙いがある。【和田憲二、本橋敦子、宮崎稔樹】

　経済産業省は、ポイント還元について、原則として次回以降の買い物で使えるよう一定期間後に消費者に付与する方式を想定。ただ、店頭でポイントを発行してその場で使う形にして値引きしたり、利用額を口座から引き落とす際にポイント相当額を相殺したりする方式も「例外」として認める。同省は２３日、対象となる中小店舗の約２割に当たる約４３万店が参加を申請していると発表した。