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検証

個人情報、商売優先 リクナビに是正勧告

リクナビのデータ販売問題

 成長が期待されるデータビジネスで、個人情報を軽く扱っていた--。「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、リクナビに是正勧告した個人情報保護委員会は、「学生の人生を左右する就職に関する個人情報を取り扱う企業の責任は極めて重い」と厳しく指弾した。リクナビを運営するリクルートキャリアはこの問題で初めて記者会見を開いたが、学生たちは同社に対する不信感を募らせている。

 「今回の課題は学生への配慮不足、経営ガバナンス不足にある。組織全体の責任、全体が機能する体制を作れなかった私の責任が最大に大きい」。リクルートキャリアの小林大三社長は26日、東京都内で開いた記者会見で、自身の責任についてこう答えた。8月に問題が発覚してから、経営陣が公の場に出てくるのは初めてだ。

 リクルートの完全子会社として2012年に設立された同社は18年3月、就職活動をしている学生のリクナビの閲覧情報と企業が持つ個人情報を結びつけ、人工知能(AI)を使って内定辞退率を予測したデータを販売するサービスを開始した。

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