メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

年金給付水準 2割弱目減り 厚生年金「所得代替率」28年後の見通し

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は27日、公的年金の給付水準の見通しを示す財政検証結果を公表した。年金の伸びを低く抑える今の措置を続けた場合、6通りの経済前提の中間的なケースでみると、現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の厚生年金の給付水準(所得代替率)は、2019年度の61・7%から28年後の47年度には50.8%まで低下。2割近く目減りする見通しが示された。

 同日あった社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)で明らかにした。検証は年金財政の健全性を確認するため5年に1度実施。将来世代の給付を確保するのを目的に年金の伸びを抑制する措置(マクロ経済スライド)が導入されており、給付水準は長期的に下がることが決まっている。

この記事は有料記事です。

残り704文字(全文1009文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS BUMP OF CHICKEN・直井由文、不倫報道を謝罪「心よりお詫び申し上げます」[コメント全文]

  2. 副厚生労働相に三原じゅん子氏 がん克服 党女性局長など歴任

  3. ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」

  4. 案里被告から電話、30万円「あれ、なかったことで」 広島県議証言 東京地裁

  5. 「僕が駅を利用しない方がもうかるのか」 疎外感訴える障害者 無人駅巡りJR九州提訴へ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです