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年金給付水準 2割弱目減り 厚生年金「所得代替率」28年後の見通し

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は27日、公的年金の給付水準の見通しを示す財政検証結果を公表した。年金の伸びを低く抑える今の措置を続けた場合、6通りの経済前提の中間的なケースでみると、現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の厚生年金の給付水準(所得代替率)は、2019年度の61・7%から28年後の47年度には50.8%まで低下。2割近く目減りする見通しが示された。

 同日あった社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)で明らかにした。検証は年金財政の健全性を確認す…

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